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世論調査を元にした記事こそが元祖FAKE NEWS

同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってその結果がバラバラなのはなぜでしょう?

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www.asahi.com

最近ですと、組織犯罪処罰法改正案(いわゆる共謀罪ですね)に関しての世論調査が不思議です。上記の記事だと唯一朝日新聞だけが賛成と反対が拮抗した結果となっています。賛成35%、反対33%です。以下それぞれ各紙の調査結果です。

日経新聞   賛成58%、反対23%

読売新聞 賛成58%、反対25%

産経新聞 賛成57.2%、反対32.9%

毎日新聞 賛成49%、反対30%

朝日新聞 賛成35%、反対33%

 

概ね賛成、でも朝日だけは・・・as always・・・

まあ、これを見ると概ね賛成ってことですが、日経・読売・産経が賛成に関してほぼ一緒の数字で、毎日・朝日とはかなりズレがあります。

 

数字ブレすぎ

特に朝日と日経・読売だと賛成に関して20%の開きがあります。ここまで数字がブレるとやはり世論調査は客観的とも中立的とも思えません。

 

結論から言うと、質問の仕方や、法案の呼称で回答にブレが生じているということです。

テロって言うか言わないかで調査結果が違う

新聞によって、組織的犯罪処罰法改正案、テロ準備罪法案、テロ等準備罪など違う名前で質問しています。大雑把に言うと、「テロ」って言葉を盛り込むと賛成が増え、盛り込まないと賛否拮抗するということですね。当然といえば当然ですが。。。詳しくはそれぞれの調査結果を御覧ください。上記のリンクで朝日新聞さんがまとめています。

 

もとから確固たる考えを持っていない人に、用語や質問の仕方を変えて質問すれば、回答はその都度変わってくるのは当然です。当然回答内容の誘導も可能です。

 

つまり、世論調査は新聞の論調を都合よく補強するための恣意的データであって、客観的・中立的な調査ではないということです。

 

本来世論調査は科学的に調査された、客観的・中立的なデータでなくてはならないわけで、言論や論調ではありません。文字通り、世論の実情に近い「報道」であるべきです。

 世論調査が当てにならないのは立証済み

news.yahoo.co.jp

アメリカ大統領選挙でも世論調査が当てにならないことは証明されています。無意識にメディアが自身の願望を表現するためのデータを得ようとするからでしょう。不正確なデータを元に記事を作って世の中を惑わせるのは、もはや犯罪じゃないでしょうか?

小保方さんSTAP細胞事件と同じ

不正なデータで研究結果を導き出して発表した小保方さん事件と同じです。意図的か無自覚かは別にしてですが。でもやっぱり犯罪同然の気がします。

 

例えばこの調査結果だけを受けて、僕が記事の見出しを作るとこうなります。

  • 朝日新聞以外の見出し⇒「組織犯罪処罰法改正案、賛成が反対を上回る、早期成立に弾み
  • 朝日新聞の見出し組織犯罪処罰法改正案、賛否拮抗。より慎重な議論が必要

 

全然違う論調になりました。世論がいつくもあってはおかしいですから、どちらかがFAKE NEWSと言うことになります。どちらがFAKEなのかは何とも言えません。ただ、「テロ」という単語に触れずに世論調査をして、その結果を記事にするというのは、回答者への説明が不十分です。もし意図的に「テロ」という単語を抜いて調査をしたのなら、これは恣意的と言われても仕方がないのではないでしょうか。

不正確な世論調査を元にした記事こそ元祖フェイクニュースと言えると思います。

 

更なる問題点

更なる問題は、このような正確でないデータを元に作成された記事が「信用に足るもの」として引用・転載され、間違った情報が広がってゆくことです。これぞFAKE NEWS、デマではないでしょうか?そもそも世論なんてあるんでしょうか?検証できませんよね?

結論

  • 世論調査の結果は、マスコミの論調を都合よく補強するための恣意的なデータである可能性が高い。
  • 世論調査を元にした記事は、客観的・中立的なものではなく、FAKE NEWSになる場合がある。
  • そのFAKE NEWSが二次的に紹介され不正確な情報が広がり間違っているかもしれない情報が拡散する危険性がある。

ともかく「世論調査によれば」とか、今度書きますが「街の声は?」などのいい加減な調査を元にした報道(?)はマスコミの世迷言なので、信用してはダメです。自分で考えましょう。ではでは・・・